21件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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里庄町議会 2022-03-04 03月04日-01号

西部衛生施設組合負担金の新処分場、新焼却施設及び熱利用施設事業費変更に伴うものでございます。 5目の土木費追加の640万円の補正をお願いし、合計で6,060万円となります。これは、地方道路等整備事業債及び公共事業等債借入額確定に基づくもの及び4節防災減災国土強靱化緊急対策事業債追加の2,000万円は町道里見716号線用地購入費に充当するものでございます。 

瀬戸内市議会 2016-08-31 08月31日-01号

項3上水道費、目1上水道整備費、節24投資及び出資金は、上水道整備事業事業費変更に伴う一般会計出資債減額補正です。 次に、項4病院費、目2診療所費、節28繰出金は、裳掛診療所特別会計美和診療所特別会計に対する繰出金で、いずれも4月の人事異動による人件費分減額補正でございます。 30ページをお願いいたします。 

瀬戸内市議会 2016-08-31 08月31日-01号

項3上水道費、目1上水道整備費、節24投資及び出資金は、上水道整備事業事業費変更に伴う一般会計出資債減額補正です。 次に、項4病院費、目2診療所費、節28繰出金は、裳掛診療所特別会計美和診療所特別会計に対する繰出金で、いずれも4月の人事異動による人件費分減額補正でございます。 30ページをお願いいたします。 

瀬戸内市議会 2012-02-24 02月24日-01号

節2農業用施設債は、小規模土地改良事業及び農道水路等改良舗装事業起債対象事業費変更に伴う地域活性化事業債減額でございます。 目4土木債、節2河川改修債高潮対策事業事業変更に伴う防災対策事業債減額でございまして、節3港湾建設債は、県営牛窓改修事業負担金減額に伴う過疎対策事業債減額でございます。 

瀬戸内市議会 2012-02-24 02月24日-01号

節2農業用施設債は、小規模土地改良事業及び農道水路等改良舗装事業起債対象事業費変更に伴う地域活性化事業債減額でございます。 目4土木債、節2河川改修債高潮対策事業事業変更に伴う防災対策事業債減額でございまして、節3港湾建設債は、県営牛窓改修事業負担金減額に伴う過疎対策事業債減額でございます。 

美咲町議会 2010-09-14 09月14日-01号

15款 県支出金は、1億5,234万3,000円を追加するもので、1項 県負担金民生費負担金など事業費変更により190万円を追加いたしまして、2項 県補助金に先ほどの地域介護福祉空間整備交付金などの組み換えで、1億5,165万5,000円を追加いたしまして、3項 県委託金を121万2,000円統計調査費減額によりまして減額するものでございます。 

新見市議会 2010-06-01 平成22年6月定例会〔一般質問通告者一覧表〕

防災公園整備事業について    │市長、副市長、│ │  │  │       │ (1) 事業費変更等の詳細な説明を求め│総務部長   │ │  │  │       │   る              │       │ │  │  │       │ (2) 専決処分扱いとしたのはなぜか │       │ │  │  │       │4. 

瀬戸内市議会 2009-02-25 02月25日-01号

農道水路等新設改良事業分担金は、西谷農道で、事業費変更により増額補正となっております。土地改良施設維持管理適正化事業分担金につきましては、事業費確定により減額であります。小規模ため池補強事業分担金事業費確定により減額でございます。 続きまして、分担金及び負担金負担金で、民生費負担金1,354万3,000円の増額補正でございます。

瀬戸内市議会 2009-02-25 02月25日-01号

農道水路等新設改良事業分担金は、西谷農道で、事業費変更により増額補正となっております。土地改良施設維持管理適正化事業分担金につきましては、事業費確定により減額であります。小規模ため池補強事業分担金事業費確定により減額でございます。 続きまして、分担金及び負担金負担金で、民生費負担金1,354万3,000円の増額補正でございます。

津山市議会 2004-06-14 06月14日-02号

しかし、ダム建設長期化に伴い、現在まで数回の事業費変更を行った結果、最終的事業費は2,040億円という莫大な費用を投資いたしております。苫田ダムは1日当たり40万トンの上水道用水と8,500トンの工業用水とを確保しており、そのうち津山市が3万トン、久米町が4,000トン、勝北町が1,580トン、合わせて3万5,580トンを依存するものであります。

津山市議会 2004-03-11 03月11日-05号

事業費変更届の問題ですが、市長は322億円と認めた、ところが県は306億円しか認めない、こんな事業というのがあるんでしょうか。施行主組合が322億円事業費が必要であったと言っているのに、306億円でよろしいというようなことが、どうやってでき上がるんでしょうか。県が認めていない16億円の事業費は、どうされたんでしょうか。この点をわかりやすく答えてください。 

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